少子化と言われる中でも、働きながら出産し、仕事に復帰する女性が増えてきました。
仕事をしている女性にとって気になることのひとつが、
出産した後に取得のできる育児休暇、育児休業についてですが聞いたことはあるものの
具体的な内容までは知らないという人が多いのではないでしょうか?
現在は産前、産後の女性を支援する様々な制度が整ってきています。
今回は、誰もがきいたことのある育児休業、
育児休暇に加えまだあまり知られていない
「産後パパ育休(出生時育児休業)」、「パパ・ママ育休プラス」についてご紹介いたします。
目次
育児休業と育児休暇の違い
「育児休暇」とは育児をするために休暇を取得すること、もしくは休暇中に育児をすることを指しています。
育児休暇はあくまでも「休暇」となるため、法的に定められた制度ではないため通常の休暇と同じように、
基本的には無給となります。
最近では育児休暇がほとんどの企業で採用されるようになってきました。
「育児休業」とは、育児介護休業法によって定められた休業制度のことです。
法律に基づいて休業を取得できますが、一定の条件を満たしていなければなりません。
育児休業中は雇用保険から「育児休業給付金」が支給されるのが、育児休暇との大きな違いです。
育児休業は原則として、1歳未満の子どもを養育する労働者に認められた権利です。
産後パパ育休(出生時育児休業)とは?
「産後パパ育休(出生時育児休業)」とは、母親の産後8週間以内に、
父親が最大4週間(28日)まで分割して取得可能な制度です。
通常の育児休業とパパ休暇の違いは、育児休業の取得回数です。
通常の育児休業は子の出生につき1回限りが原則ですが、パパ休暇は理由を問わず分割は2回まで取得できます。
パパ・ママ育休プラスとは?
「パパ・ママ育休プラス」は、両親がともに育児休業を取得する場合に、
原則1歳までの育休期間を最長1歳2カ月まで延長できる育児・介護休業法の特例制度
「パパ・ママ育休プラス」を取得するには、以下の条件を満たす必要があります。
・父母の双方が育児休業を取得すること
・配偶者が子の1歳の誕生日前日までに育休を取得していること
・本人の育休開始予定日が子の1歳の誕生日以前であること
・本人の育休開始予定日が配偶者の育休初日以降であること
産後の大変な時期に母親と赤ちゃんをフォローできるのはもちろん、
2回目の育児休業で、母親が職場復帰に注力できるようにサポートする事も可能です。
実際の育児休業者割合について
厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、
2024(令和6)年度の育児休業(育休)取得率は女性が86.6%、男性が40.5%となっています。
2022(令和4)年10月から産後パパ育休(出生時育児休業)が施行され、
男性の取得率は2023(令和5)年度(30.1%)より10.4ポイント上昇しましたが、
女性に比べると依然低い割合となっています。
※厚生労働省「雇用均等基本調査(事業所調査)」/令和6年度より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html
【制度を上手く利用して家族の時間を大切にしよう】
様々な制度ができている中でまだ知られていない制度も多くあります。
まずは、どのような制度があるのか調べて知ることが大事ですね。
また、統計上は男性の育児休業取得率も年々少しずつ上がってきているとは言え
中々、育児休業が取りにくい男性もまだまだ多いはずです。
そんな時は、ベビーシッターサービス等を利用するのも一つの手です。
ミラクスシッターでは、ベビーシッターコースでお子様の見守りはもちろん、
お料理やお掃除などの家事対応などもいたします。
是非この機会に一度、ご家庭で話し合ってみるのはいかがでしょうか?